ママ税理士FPの家づくりマネー講座

油谷(あぶらたに) 奈津紀(なつき)
  • 税理士
  • ファイナンシャル・プランナー(CFP®
  • 隙間時間捻出アドバイザー
税金&家計クリニック あぶらたに事務所 http://abura-office.com/ 事務所facebook、隙間時間捻出塾facebook
もやっています。

  • ・大学卒業後、税理士事務所に勤務しながら税理士夜間講座に通い税理士受験、その後税理士講座(法人税法)講師、出産などを経て税理士試験最終合格。
  • ・税理士受験時代からファイナンシャル・プランナー(FP)業務に興味を持ち、AFP取得。その後妊娠中・産後にFPの国際資格であるCFP試験に合格、CFP®登録。
  • ・現在は税理士として、法人・個人事業者の記帳指導・税務申告、個人の方の所得税や相続税贈与税の税務申告・生前対策等の相談のほか、FPとして家計相談やライフプランニングも受ける。また、出産育児をしながら税理士試験合格・開業した経験を基に、隙間時間捻出アドバイザーとして時間管理相談・起業相談・資格取得相談・スキルアップ相談等も受ける。
    そのほか各種セミナー・講演活動、執筆活動を行い、特にお子様連れでも参加できるマネーセミナー「マネーサロン*ブラウニー*」や、女性が育児しながら仕事や家事を両立するための時間管理術セミナー「女性のための隙間時間捻出塾」は随時開催。

第8回 『住宅ローン講座③』

皆さん、こんにちは。気付けば今年もあと2か月となりましたね。前々回と前回に渡って見てきた住宅ローン講座もこれで3回目。今回は、住宅ローンの種類について見ていきます。
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住宅ローンは、全期間固定金利型として有名な「フラット35」に代表される【公的ローン】と、銀行や信用金庫・JA など民間金融機関などが行う【民間ローン】の2つに大きく分けられます。



 1.フラット35


フラット35は、借入期間が最長35年の全期間固定金利型の住宅ローンです。ちなみに、長期優良住宅の認定を受けた住宅については、借入期間が最長50年となるフラット50という商品もあります。

前回のコラムでもご紹介したように、最低15年(一部例外あり)から借りられ、申込時に満70歳未満(親子リレー返済の場合は満70歳以上もOK)の方が対象となります。

申し込むには、自動車ローンや教育ローン、カードローンなど全ての借入の年間返済額が、年収に占める割合(=総返済負担率)について、次の基準を満たしていることが要件となります。

マイホームの建設費(or購入価額)の範囲内で、100万円以上8000万円以下(1万円単位)まで借りられます。借入金利は、返済期間が【20年以下】【21年以上35年以下】、融資率が【9割以下】【9割超】の区分で決まります。今現在の金利水準については、こちらで確認できます。
ちなみに、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合には、借入金利を一定期間引き下げてもらえるフラット35Sという商品もあります。

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して作られた住宅ローンです。こちらのサイトでは、お住まいの都道府県でどの金融機関がフラット35を取り扱っているかについて紹介されています。借入金利や融資手数料は、各金融機関によって異なります。こちらのサイトではそれらについても掲載されていますので、チェックしてみて下さい。


 2.財形住宅(持家)融資


財形貯蓄制度(一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄)を利用している方が住宅の新築・購入・リフォームなどをする際に借りられる住宅ローンです。

国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度で、転貸融資及び直接融資があります。



などの要件を満たせば受けられます。

マイホームの建設費(or購入価額)の90%の範囲内で、財形貯蓄残高の10倍&4000万円(10万円単位)の範囲で借りられます。借入期間は、5年以上35年以内(一部例外あり)です。

金利は、5年ごとに見直される【5年固定金利制】の住宅ローンです。5年間は金利が変わりませんが、見直し時期の金利情勢によっては金利が上昇し、返済額が増加することがありますので、その辺は注意が必要です。

平成27年7月現在の適用金利は0.98%(住宅金融支援機構の場合)です。また、18歳以下のお子さんがいらっしゃる世帯は、当初の5年間の金利について0.2%軽減される措置があります(平成28年3月まで)。常時労働者数が300人以下の企業にお勤めの場合も、当初5年間の金利について0.2%軽減される措置があります(平成30年3月まで)。



 3.自治体融資


富山県が行っている自治体融資としては、「住みよい家づくり資金融資制度」というものがあります。受付期間は、平成27年5月11日から平成28年2月29日までです。


が対象となります。

【子育て世帯の住宅取得・リフォーム】
・本人を含む3世代(子が23歳未満)が同居する世帯
・高校生以下の2人以上の子or23歳未満の3人以上の子が同居する世帯

が対象です。


【県外からの定住世帯の住宅取得・リフォーム】
 ・申込時から1年以内に県内に転入し、同居する予定の方がいる世帯
 ・県内に転入してから1年以内の方が同居しているor同居する予定の世帯
 ・県内に転入し、県内の市町村が行う定住に係る補助金等を受けている世帯
が対象です。


【優良な住宅へのリフォーム】
 一般世帯(上記の子育て世帯や県外からの定住世帯以外の世帯)が次のリフォーム工事をする場合、対象となります。


ここにご紹介したのは自治体からの融資ですが、このほかに例えば、高岡市が行っている【新婚家庭住宅建築資金利子補給事業】のように、一定利子を補助してもらえる制度もあります。また、【まちなか住宅取得支援事業補助金】や【定住促進事業補助金】など、補助という形でマイホーム取得を支援している市町村もあります。

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今回は、【公的ローン】と【民間ローン】の違いのほか、公的ローンのうち【フラット35】【財形住宅融資】【自治体融資】を中心に見てきました。

銀行などの【民間ローン】については見ていませんが、それぞれの金融機関において多種多様な商品が用意されています。住宅ローンは金利や条件もさることながら、給与振込口座と同じ金融機関であるとか、提携ATMが近所のコンビニにある金融機関であるとか、金利優遇制度に沢山合致しているなど、使い勝手の良さもポイントの1つとなる場合があります。

公的ローンと民間ローンそれぞれの特色を調べた上で、ご自身のニーズに一番近い商品を見つけてみて下さいね。